2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
社会保障制度は、納税をする現役世代がお年寄り世代を支えるという図式が基本となってはおりますが、それに加え、これからは、国民全体で制度を支え合う図式をしっかりと確立させ、現役世代にも社会保障の還元がなされ、子育てのしやすい環境が構築できれば、人口減に歯止めをかけ、次なる国家の成長へとつながるものと考えます。
社会保障制度は、納税をする現役世代がお年寄り世代を支えるという図式が基本となってはおりますが、それに加え、これからは、国民全体で制度を支え合う図式をしっかりと確立させ、現役世代にも社会保障の還元がなされ、子育てのしやすい環境が構築できれば、人口減に歯止めをかけ、次なる国家の成長へとつながるものと考えます。
あわせて、深刻化する気候危機に歯止めをかけ、限りある地球を次世代に引き継いでいくことは、全ての大人の責任です。 原子力発電のない社会と、原子力エネルギーに依存しないカーボンニュートラルを速やかに実現します。二〇三〇年までに、温室効果ガスの排出を二〇一三年比で五五％以上削減します。
全国的な新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからない現状だとは思いますが、特に東京都の感染状況について、尾身先生に確認をさせていただきたいと思います。 数週間ぐらい前から、一日の感染、陽性者確認、一万人に達するんじゃないか、そのような懸念を示されていた有識者の方もおられました。
感染爆発をどう歯止めを掛けてこれ収束に向かうことができるのかと、これは今、国民が一番知りたいことだと思うんですね。 昨日の総理のぶら下がりも見ておりましたけれども、ワクチンと抗体カクテル療法、こういう説明でした。私、ワクチンは重症化防止の効果を上げていると、これははっきりしてきたと思うんだけれども、感染拡大を防止できているのかというと、現状こうです。海外の事例も紹介があったとおりです。
感染の増加にこれ歯止めが掛かっていないわけでありますから、更に何か強いメッセージが必要だというふうに考えます。 そんな中で、人流を抑えていくためにも、新規感染者数を減らしていくためにも、緊急事態宣言の内容として、東京の百貨店などの商業施設、大型の商業施設に対して休業要請、こういったものを行うなど、やっぱりより厳しい措置をやらざるを得ないのではないかというふうに考えます。
そういう意味では、テレワークだけではなくて、社会の接触の機会をできるだけ減らす、人流及び接触の機会を減らすということをこの短期間に、私は絶対にやることが今の感染拡大に歯止めをかける方法だと思います。
それから、ブラジルでサッカー南米選手権の開催がありますが、この中で集団感染に歯止めが掛からないすさまじい状況が広がっています。これはまさに、アルゼンチンとコロンビアはコロナ感染防止のため開催を見送り、ブラジルが代替地となったと。これでは、開催で開幕直後から選手やスタッフのコロナ感染が発覚、ＡＰ通信によると二十一日時点で百四十人と増加をしています。
プライバシー権や個人情報の保護の観点から、新たな懸念材料というものが生まれては決していけない、そこを払拭するための歯止め機能、どういう条文が入れば少しでも担保できるのか、是非実現していかなきゃいけないと。もちろん野党推薦の参考人からは、法案の重大な問題、欠陥が指摘されました。三名の参考人全員が立法化に対する懸念、注文を示したのです。この参考人の貴重な意見を無視するなどあってはなりません。
それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。 内閣委員会において、衆議院で開かれなかった外交防衛委員会との連合審査や参考人質疑も行いました。しかし、政府答弁は不安定さが一層増し、不明瞭で、欠陥法案であることが明瞭となってきました。
本法案は、土地や建物の利用状況調査を名目に幅広い市民監視を可能とするものであり、その歯止めがありません。調査や情報収集の対象は誰なのか、条文上の制限がないことを政府も認めました。あらゆる人が対象となり得ます。 職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。
だから、本法案でも、機能阻害行為、そのおそれのある行為とは何かが問われているのに、条文上の歯止め、縛りはないんですよ。 今日も文書で、六条の土地利用状況の調査って何なのか、もう政府の答弁よく分からないから、文書で配っていただきました。その中でも、結局条文で限定してないって書いてあるんですよ。条文での制限は設けていないと。ただ、市民活動の単なる参加者を調査の対象とは考えていないと。
それは、時間を重ねるだけにとどまらず、衆議院の審議で全く明らかとされなかった規制等の内容、私権制限の歯止め、安全保障上の実効性等について明確化していくことを求めたからです。 内閣委員会において、衆議院で開かれなかった外交防衛委員会との連合審査や参考人質疑も行いました。
何の縛りも歯止めもない、このような法案は、どんなに審議しても法案自体の欠陥を補うことはできません。廃案にすることが本委員会の責務であることを述べ、質問を終わります。
しかも、その質疑では、与党推薦の参考人からも、条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうということはあってはならない、プライバシー権や個人情報保護の観点から新たな懸念材料というものが生まれては決していけない、そこを払拭するための歯止め機能、どういう条文が入れば少しでも担保できるのか、是非実現していかなきゃいけないと指摘されました。
その権限が与えられる範囲も、それから手法も、期間も、誰に対してかも、全く歯止めがない、それに対してチェックを掛ける存在もない。意見を聞くという仕組みはできていますけれども、止められるような仕組みはなっていないわけですよね。だから、私は、この条文の何条が問題かというよりは、この考え方そのものが極めて危険だというふうに思っています。
○参考人（馬奈木厳太郎君） 審議会の委員の方に関して国会が例えば同意を与えるというのは、確かに一つの歯止め、歯止めというか、少なくとも止める方向に働く一つの仕組みではあろうと思います。ただ、これは人事だけではやっぱり足りないと思いますね。 やっぱり、先ほど吉原委員も情報公開が大事だとおっしゃっていました。
そうした一般論をこの法案で起こさないためにどういう歯止めができるのかということを考えなければいけないというふうに思っております。
これ、具体的な歯止めをどこで掛けるんだろうという、その具体性が今までの審議で私は感じることができていません。 五つ目なんですが、先ほど来ずっと議論になっていますが、司令部機能がある市ケ谷が特別注視区域から外れるという可能性が否定をされていないという大変気持ちの悪い状況が残っています。
そして、基本方針で定めると言いますけれども、元々、安全保障をめぐる内外情勢などが様々想定されると言っていますから、そのことを理由にして可能な限りどんどん拡大をしていくと、広がり得ると、結局歯止めがないということだと思うんですね。 私、そのことを先取りとも言える事件が沖縄で起きたということを指摘したいと思うんですが、お手元に地元紙の報道を配付をしております。
そこで、こういう本法案で基地周辺を注視区域に指定をして、機能阻害行為のおそれがないかと住民を監視することが可能になれば、住民の監視活動などの市民運動がその対象とされるんじゃないか、運動の萎縮や弾圧に使われるんではないか、こういう危険性が一層広がっておりますが、これに対する歯止めは、小此木大臣、何かあるんでしょうか。
投票できる機会はなるべく多くすべきであり、現在、公選法の下で投票機会が減少していることへの法的な歯止めこそ求められます。公選法並びを当然の前提とするのではなく、いかに国民の意思を幅広く正確に反映する制度とするのか、公選法を含めて抜本的に見直すべきです。
ですから、これが選管の判断の下で行われて歯止めが掛からない、こういう現状をそのままにしておくということであれば、ますます投票機会は減少することになりかねません。国民投票もその公選法の状況と並びでよしとするのは、民意を十分に酌み取る姿勢とは言い難いと思います。 急ぐ必要がなく、また根本的な欠陥を置き去りにして法案を押し通そうとするのは断固反対だということを申し上げて、質問といたします。
翻って、国では税金の無駄遣いに歯止めが掛からず、一昨年には参議院で議員定数が六も増えました。反面、国民には消費増税で更なる痛みを強いていることは全く理にかないません。 隗より始めよです。日本維新の会は、今国会に歳費及び期末手当二割削減など、身を切る改革関連十三法案を提出をしています。
○山添拓君 要するに、手のうちを明かすことになると答弁されましたが、これ、情報保全隊が必要と認めた場合には、その者については何の歯止めもなく調査対象に、情報収集の対象になっていくということであります。 もう一点、別の角度から伺います。岐阜県警大垣署による市民監視事件について警察庁に伺います。 中部電力の子会社が巨大な風力発電を計画し、これに懸念した地元の住民が勉強会を開きました。
○山添拓君 必要最小限かどうかを判断するのは調査する側、集める側ですから、それは何の歯止めにもならないですよ。 安全保障情勢が変われば、状況が変わったのだといって、当時は想定していなかったけれども今は想定する、こういうふうに説明を変えられることになると思うんですね、だって条文上歯止めがないわけですから。いや、むしろその歯止めなく拡大し得ることを目的とした法案だと言うべきだと思うんです。
反対の理由は、ひとえに、政府が契約書面の電子化の部分の全面削除に応じられなかったこと、そして、電子化による消費者被害の増加への懸念が払拭されていないにもかかわらず、政省令で歯止めを掛けるという姿勢を崩されなかったことにあります。
だから、そこは歯止めにならないというのを幾人もの委員が指摘をしているところですけれども。
高齢者の場合は年齢幾つにするんだとか、いろいろわっと出るかも分かりませんけど、この第三者を関与してもらうという方式は一つ決定的な歯止めになる可能性がありますので、例えば、第三者にメールで出さなきゃいけないとなっただけで、悪徳業者の方は、第三者に知らせなきゃいけないのかというだけでも抑止効果が出たりするわけですよね。
衆議院内閣委員会において、立憲民主党は、私権制限に歯止めを掛けつつ法の実効性を高めるよう慎重審議を求めてまいりましたが、審議僅か十二時間、委員長職権で打ち切られたことは言語道断です。参議院での審議時間の確保を理由としたようですが、会期末まで二週間を切る中で、審議不十分の生煮え法案を安易に送ってこないでいただきたい。
結果、法曹志願者は激減し、本当に歯止めがかかっていません。 国の財政負担が増えるという理由は、この今のお話、数字上のことを申し上げると、もう田所副大臣はお分かりだと思いますが、既に当時全く説得力がなかったんですよね。だって、一年半を一年にして、掛け算すれば分かるじゃないですか。この点、副大臣はどのような御認識をされていますか。
新型コロナウイルス感染拡大に歯止めが掛からない中、困窮する世帯を幅広く支援するためにこのような支給条件は外すべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
そもそも全世代型の社会保障制度の見直しというのは、やはり加速し歯止めが掛からない少子化、少子高齢化というのがやっぱり背後にあるというのは事実だと思います。 これまでの政府の少子化対策がなぜ効果が出てこなかったのかということを厚労省どのように分析していらっしゃるか、厚労大臣、伺いたいと思います。
級別定数管理につきましては、ポストの職責を評価して、級ごとの定数を設定することで、級格付の上振れによる人件費の増大や下振れによる職員の処遇の低下に歯止めを掛けるために行っているものであって、年功序列的な人事運用を助長するためのものではありません。